想定内の噴火では速報発表せず

気象庁、運用基準を見直し

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 気象庁は27日、噴火を登山者らに早く伝え、身を守る行動を促す「噴火速報」の運用基準を30日正午から変更すると明らかにした。噴火警戒レベルが「火口周辺規制」の2以上の火山について、噴火しても事前に警戒が必要とした範囲内に影響が収まる場合は発表しない。「火山の状況に関する解説情報」で状況を知らせる。

 噴火速報は2014年9月の御嶽山(長野、岐阜県)の噴火を教訓に15年8月から運用開始。

 気象庁によると、レベル2以上に引き上げられた後の初噴火は必ず発表したが、噴石の飛散などが警戒範囲内の場合、その範囲内には対応が必要な人がいないと想定されることから変更した。