横浜市は27日、子育て世帯に17日に発送したプレミアム商品券の購入引換券8万9444件に子どもの名前を誤印字し、うち898件は対象者の前の住所などに誤送付した、と発表した。子どもの名前であっても、そのまま商品券を購入できる。
商品券は消費増税による影響を和らげ、個人消費を喚起するのが目的。国の事業で、2016年4月から今年9月末までに生まれた子どものいる世帯主を購入対象としている。
市によると、8万9444件の引換券の購入者に子どもの氏名を記載。うち898件は引換券を世帯主の前の住所や、世帯主と同姓同名の第三者に誤って送った。
市はシステム開発会社「ジェイ・アイ・エム」（東京都千代田区）に印刷や発送作業などを業務委託しており、原因について市は、誤印字は同社のプログラムミスなど、誤送付のうち同姓同名の第三者は市職員の確認不足、前住所は現在、調査中とした。
市は10月以降、残る約1万件を発送する予定。市こども青少年局は「ダブルチェックを徹底し、個人情報の取り扱いについて改めて周知する」としている。
