歴代市長にも拠出要請 照明灯問題の損失穴埋めで仙台市方針

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 仙台市議会9月定例会は27日、代表質疑を終えた。市は道路照明灯問題の損失穴埋めに関し、歴代の市長や副市長に協力を求める方針を明らかにした。企業管理者ら特別職、管理職を務めた元職員にも要請する。

 芳賀洋一総務局長は答弁で「協力の呼び掛けは、退職した特別職や管理職にも行う。手法など詳細は今後検討する」と述べた。市によると、特別職には市長や副市長が含まれるという。

 「歴代」の範囲は未定だが、市の最終調査結果によると、1993年度以降の電気代の過払い、未払いが確認されており、故藤井黎元市長を除く梅原克彦元市長、奥山恵美子前市長が対象になるとみられる。

 穴埋めは、市が損失額とする3440万円の半額、1720万円を現職の管理職が弁償する方針。歴代市長や副市長らの協力が得られた場合は、1720万円に上乗せする形にする。

 市児童相談所で親権問題など対応が難しい相談が増えていることを巡り、郡和子市長は「定期的に弁護士にいてもらうなど態勢の強化を検討する」と述べた。

 水道3事業の運営を民間に一括して委ねる県の「みやぎ型管理運営方式」で、受水17市町が県に疑問点を照会した結果に関し、板橋秀樹水道事業管理者は「事業者が撤退した場合の対応など一部回答が示されていない」と不満を募らせた。

 村上一彦(民主フォーラム仙台)、古久保和子(共産党市議団)、石川建治(社民党市議団)の各氏が質問した。

◎奥山前市長協力へ「一定の責任ある」

 前仙台市長の奥山恵美子氏は27日、河北新報社の取材に応じ、道路照明灯問題の損失穴埋めに協力する意向を示した。市の調査結果で、2期8年の在職中も電気代の過払いや未払いがあったことが判明し「一定の責任はある」と述べた。

 奥山氏は「在職中に事態を把握できれば良かった。市長という立場にあった者として、責任はあると思っている。(穴埋めの)案を示してもらえれば前向きに考えるつもり」と語った。

 「問題は長期にわたる。過去にさかのぼって、元職員にも負担を求めることは理屈がある話だと思う」と郡和子市長の判断に理解を示したが、「(応じるかどうかは)一人一人が考えるべきことで、強制できるものでもない」とも語った。