五島市行政改革推進委員会（野口喬史会長、10人）は27日、市が2020年度から5カ年で取り組む第4次市行政改革大綱の策定に向け、ICT（情報通信技術）の活用による業務効率化や市民の利便性向上などを求める答申書を、野口市太郎市長に提出した。
同委は、人口減や少子高齢化の進行、地方交付税の減少を市の課題に挙げ、多様化する市民ニーズへの対応など「行政が果たすべき役割は増大している」と指摘。ICT活用の他、▽地域をリードする次世代の人材育成▽「働き方改革」を踏まえた効率的な組織運営▽持続可能な財政運営▽公共施設の見直しで役割を終えた「遊休資産」の有効活用－などを要望した。
市役所で野口会長は「市民の理解と協力を得ながら、創造的な行政改革に取り組んでほしい」と述べ答申書を提出。野口市長は「進むべき道しるべをいただいた。答申に沿って取り組み、子どもたちにしっかりとした未来を届けられるよう、まい進したい」と応じた。
