長崎県松浦市は10月から、全国の家庭に眠っている楽器を寄付してもらう「楽器寄付ふるさと納税制度」を始める。寄付楽器の査定価格が税金から控除される仕組みで、導入は県内の自治体で初めて。楽器は市内の学校の備品として配置し、音楽の授業や吹奏楽などの部活動に活用する。
「同納税制度」は三重県いなべ市が新たなスタイルの「ふるさと納税」として2018年10月にスタート。現在、北海道東神楽町、埼玉県北本市、宮城県富谷市も参加している。
同制度は、楽器を寄付したい人がインターネットの専用サイトから申し込み、査定を担当する業者に楽器を送る。業者は楽器の査定額を、寄付希望自治体に通知し、楽器を配送。自治体は寄付者に査定額に応じた納税証明書を送り、寄付者は税金の控除が受けられる。現金の寄付と違い、自治体からの返礼品はない。
松浦市では市立御厨中（大内康仁校長、149人）など3校で吹奏楽部が活動しているが、備品の楽器が壊れていたり、必要な楽器がなかったりしている。楽器は高額で、市の予算では新規購入が難しいことから、同制度を導入することにした。
御厨中の濱田寿枝教諭は「足りない楽器は周辺の高校から借りるなどしているが、無い楽器もあり、コンクールで演奏できる曲目も限られてしまう。同制度を活用し、中古でも必要な楽器をそろえることができれば生徒の
