「青森」をマカオ企業が商標登録申請/加工食品や調味料など対象/青森県、異議申立書を提出「厳正に対処」

©株式会社東奥日報社

 青森県は30日、マカオの企業が「青森」という商標の登録を申請していたとしてマカオ経済局に対し、代理人を通じて異議申立書を提出したと発表した。申し立ては9月17日付。

 マカオは中国マカオ特別行政区で1国2制度により、商標登録は中国と別制度。県によると、マカオの企業が商標登録を申請している対象品目は、加工食品や調味料など。5月30日に出願され、マカオ経済局が7月17日付で公告していた。

 県は8月、海外での商標登録を監視する農林水産知的財産保護コンソーシアム事務局から、リスクの高い事例として報告を受けた。公告から2カ月以内に異議申し立てがなければ登録商標として認められ、「青森」と表示された商品がマカオに輸出できなくなる恐れがある。

 異議申し立てで県は「商標は青森の地名のみで構成され、消費者に製品の生産地と誤認させる恐れがある」と訴えている。

 マカオ工業産権法によると、異議申立人はマカオでの商標の権利者または出願者でなければいけないため、県は中国や台湾などで商標登録している「青森の正直 JAPAN QUALITY AOMORI」を9月17日付で、新規に出願した。

 異議の審査は6カ月から1年程度かかる見通し。県国際経済課の荒木泰久課長は「今のところ、マカオに対して(今回の異議申し立てにかかわる)加工食品などの輸出実績はないが、将来の輸出の道を閉ざすわけにはいかない。県内の事業者が不利益を被らないよう、厳正に対処する」と述べた。