首相、農業支援へ政策大綱を改定

日米貿易協定に対応

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共同通信加盟社編集局長会議で講演する安倍首相=1日午後、東京都港区

 安倍晋三首相は1日、共同通信加盟社編集局長会議で講演し、トランプ米大統領と最終合意した日米貿易協定を巡り、農業を中心とした国内産業への支援策を年内にまとめる考えを示した。環太平洋連携協定(TPP)の関連政策大綱を改定する。自民党総裁としての残り任期2年の最大の課題として少子高齢化対策を挙げた。

 日米貿易協定を巡り「コメについて、関税削減の対象から完全に除外し、国益にかなう結果になった」と評価。輸入される米国農産物の関税が下がる点を踏まえ「農家の不安に対して、年末に向けて政策大綱を改定し、しっかりと対策を講じる」と述べた。