長崎県内景況感 3期連続悪化　増税後の落ち込み懸念

　日銀長崎支店が1日発表した9月の県内企業短期経済観測調査（短観）によると、全産業の景況感を示す業況判断指数（DI）が前回6月調査から1ポイント下落のプラス7となり、3期連続で悪化した。消費税増税後の消費の落ち込みに懸念が広がっており、先行き見通しは11ポイント減のマイナス4を見込む。
　9月実績を業種別に見ると、製造業は前回と同じマイナス2。中小造船の受注が増えている半面、電気機械、窯業などが悪化した。製造業全体の先行きは、大手造船企業の不振による下請け企業への影響が続き、6ポイント下落のマイナス8を見込む。
　非製造業は前回から2ポイント悪化しプラス11。夏場にエアコンなど夏物商品の動きが鈍かったことや天候不順で小売店の来店客数が減ったことが影響した。非製造業全体の先行きは、増税後の反動減のほか、日韓関係の悪化で韓国人観光客の減少の影響を懸念し、14ポイント下落のマイナス3。不動産や宿泊・飲食が悪化を予測している。
　下田尚人支店長は、先行きの悪化について「消費税引き上げ後の消費減少への懸念が前面に出てきている」と説明。県内経済への影響については「（2014年の）前回増税時より駆け込み需要が小さく、反動減も小さいことを期待している。今後、消費マインドがどう響くか注視していきたい」と述べた。
　調査は137社（製造業47、非製造業90）を対象に、8月27日～9月30日実施。うち136社が回答した。