2022年度暫定開業予定の九州新幹線長崎ルートを生かしたまちづくりを推進する「大村市新幹線アクションプラン推進協議会」（会長・園田裕史市長）は1日、県庁に平田研副知事を訪ね、同ルートの全線フル規格化の早期実現など5項目を要望した。
同協議会の要望は、同ルートの全線フル規格化のほか、同市のアクションプランとの連携、各駅に停車しない「速達便」の新大村駅（仮称）への停車など5項目。
園田市長は、県全体に新幹線の開業効果を波及させるには「新大村駅を起点にするのが最も効果的」とし、速達便の停車を要望。新駅から島原雲仙へのアクセスは「島原道路が諫早インターまで連結すれば、新駅に近い大村インターから高速道路に乗る方が（諫早駅より）時間短縮効果がある」と持論を展開した。
要望書を受け取った平田副知事は「（開業効果を生かすには）大村市内での滞在時間を延ばす拠点づくりと、いかにグルメを追求するかに懸かっている。過ごして、楽しく、おいしい大村市を目指してほしい」と述べた。
