川重中期経営計画 事業単位を再編 収益体制を強化

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中期経営計画について説明する川崎重工業の金花芳則社長=東京都千代田区、フクラシア東京ステーション(撮影・西井由比子)

 川崎重工業(神戸市中央区)は2日、5月に示した中期経営計画(2019~21年度)の事業別詳細を公表した。鉄道車両、船舶海洋の両事業が16~18年度に多額の損失を計上した経緯を踏まえ、各事業の自律経営を強化。地域別など細かい区分の事業単位を従来の30から14に再編し、責任者を配置して収益力の向上を目指す。(西井由比子、横田良平)

 川重は、21年度に連結営業利益1千億円以上を目指す中期経営計画を5月に発表したが、前経営計画の目標の大半が未達だったことから、事業ごとに計画の精査を続けていた。

 今計画では、不採算に陥った車両、船舶両事業の赤字解消を目指す。車両は北米の大型損失の解消と、メンテナンス事業の拡大で収益を確保。船舶では、商船建造の軸足を中国に移してコスト削減を進めつつ、液化水素運搬船の開発などで新たな収益基盤を固める。

 航空宇宙システム、精密機械・ロボットなどの成長分野については、「航空エンジンの補修などアフターサービスの強化」(航空宇宙システム)や「建設機械の自動化への対応」(精密機械・ロボット)などを掲げた。

 川重は9月末に本年度の業績予想を下方修正した。東京都内で会見した金花芳則社長は「為替差損による影響が大きく、中期計画に変更はない」とした。