吉永建設（兵庫県川西市）が提供する移住・住みかえ支援適合住宅「老後２０００万円（※）を生み出す家」の契約率が「老後２０００万円問題」以降、急速に上がっているという。
同社では２０１３年より全棟標準で移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ、東京都千代田区）の「マイホーム借り上げ制度」を付帯した分譲住宅を移住・住みかえ支援適合住宅として提供し、これまで累計で２１３棟を引き渡してきた（２０１９年７月現在）。定期的に開催している「老後２０００万円を生み出す家」の説明・勉強会に参加した客の契約率は、通常接客からの契約率の２倍以上にのぼり、２０１８年度の契約率は６割を超えた。今年度はさらにそれを上回るペースだという。特に、同社のターゲット層である２０～３０代の子育て世代の参加が多く、同世代が「将来の年金や老後の暮らしへの不安、危機感を強く感じているようだ」と担当者は話す。
同社では、「目先の幸せだけでなく老後の幸せも考慮した住生活提案こそが今後の住宅、不動産会社の目指すべき方向」だとし、今後も来場したすべての客に積極的にお金や税金、老後の暮らしなどの勉強会への参加を促していくとしている。
（※）賃料を８万円／月として換算し、６５歳から８５歳までの賃料収入を８万円×１２カ月×２０年＝１９２０万円と算出した数字。
