農家の不安、対策訴え　宮崎市で日米貿易協定説明会

Published
2019/10/04 18:42 (JST)
Updated
2019/10/05 00:05 (JST)

　農産物の関税引き下げなどを定めた日米貿易協定が最終合意したことを受け、農林水産省は4日、農業関係団体や自治体向けの説明会を宮崎市の県土地改良会館で開いた。JA、県、市町村関係者ら約80人が参加＝写真。環太平洋連携協定（TPP）の水準内にとどめたとする同省の説明に対し、参加者からは「日本農業にプラスはない」「不安が広がっている」などと不満が噴出し、対策を求めた。

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