北陸新幹線、フル規格で全線開業へ 関西・北陸7商議所が決議

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京都商工会議所の立石会頭(左)らを前に、地元代表として歓迎する大津商議所の大道会頭(右)=大津市・大津港

 京都、大津をはじめとした関西と北陸の7商工会議所による北陸・関西連携会議の会頭会合が4日、大津市の大津港の船上で開かれた。北陸新幹線の早期全線開業の実現に向けた共同アピールを決議し、2022年度までの金沢-敦賀間の確実な開業と、30年度を目標に大阪までのフル規格全線開業の実現に向けて連携を進めることを確認した。

 北陸新幹線の金沢延伸を受けて15年に設置された同会議は7回目。開催地・大津商工会議所の大道良夫会頭や京都商議所の立石義雄会頭をはじめ、大阪、神戸、金沢、富山、福井の各商議所会頭が出席し、JR西日本の来島達夫社長もオブザーバーで参加した。

 冒頭で代表幹事を務める福井商議所の川田達男会頭が「敦賀まで延伸する今後3年半は転換期となる。北陸と関西がしっかりと連携して活動を進めたい」とあいさつした。

 意見交換を経て決議したアピールでは、北陸新幹線の全線開業が北陸と関西の経済交流を拡大し、訪日外国人の広域周遊を促すとし、「整備効果や波及効果が極めて大きいと期待されることから優先的に整備される必要がある」と指摘。大阪までのフル規格による全線開業の目標を30年度とした。

 会合後の記者会見で大津商議所の大道会頭は「北陸新幹線のルートが決定してから滋賀としては外野席のような気持ちだったが、意見交換後は我が事として早期実現に向けて連携していかねばならないと改めて感じた」と語った。