長崎市職員が業務効率化や市民サービス向上に結び付いた取り組みを発表する「はってん改善KIKOU会」が3日、同市築町のメルカつきまちであった。来場者の投票数で決めるオーディエンス大賞には、死亡に関する窓口手続きや書類記入を一元化できるシステムを構築した中央総合事務所地域支援室の事例が選ばれた。
職員の改善意欲を高めるとともに、市民にも取り組みを知ってもらおうと、2008年から毎年開催。今回は18年度に取り組んだ2019件のうち、職員でつくる業務改善推進委員会が選んだ優秀事例8件を発表。市職員や一般市民ら約150人が来場した。
地域支援室は他部署と協力し、複数の書類作成を一度に打ち出すことのできるシステムを構築。各地の地域センターでも同様の取り組みを始めた。来庁者は複数の窓口を訪れて複数の用紙に氏名などを記入する必要があったが、システムによって負担が軽減。職員のデータ入力作業も時間短縮につながったという。
このほか、特別滞納整理室と収納課は、税金などの滞納者を訪れる際、回収業務だけでなく、滞納の原因となっている生活上の問題や悩みを聞きとり、関係機関につなげる仕組みを始めたことを紹介。幼児課は、市民からの問い合わせの多い保育所の空き状況について、ホームページで一覧できる仕組みを構築した事例などを発表した。
