人口増を 増税対策を

室蘭市議会・2会派が政策要望

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 公明党室蘭市議会と日本共産党室蘭市議団は7日、室蘭市役所で、青山剛市長に対し、2020年度(令和2年度)の予算編成に向けた政策要望を行った。これで5会派すべての要望が終了した。

 公明党(細川昭広会長)は、政策目標「市民生活の質の向上を目指した『文化・福祉・環境都市』の実現を!」のもと、五つの要望項目を掲げた。重点施策に「既存企業や誘致企業・起業への支援育成」「LGBT(性的少数者)を受け入れる社会の構築」など94項目を挙げた。細川会長は「定住人口、交流人口、関係人口の増加に向けて果敢に挑戦し、限られた財源でしっかりと取り組んでもらいたい」と訴えた。

 共産党(田村農夫成会長)は重要8大政策を掲げた上で「ごみ減量化対策の推進」「ホタテの大量へい死の原因究明と被害漁家への対策」「女性幹部職の積極的な登用」など79項目を要望した。田村会長(共産党)は「消費税が10%に引き上げられた。市民生活や市内経済への影響をしっかりと把握して対応してもらいたい。新たな負担を市民に求めず、市民が良いまちと思えるように取り組んでもらいたい」と話した。

 青山市長は「公共施設の再編などまちづくりは大事な時期を迎えている。市民の安全安心はもちろん、魅力あるまちをどう表していくか考えていきたい」と語った。 (林帆南)