十八銀行系のシンクタンク、長崎経済研究所（長崎市）は7～9月期の県内企業景況調査をまとめた。全産業の業況判断指数（BSI）はマイナス9と、一部にみられた消費税増税前の駆け込み需要の影響で前期（4～6月期）実績から4ポイント持ち直した。ただ、消費税率引き上げ後の消費マインドの悪化を懸念し、先行き（10～12月期）は3ポイント下落のマイナス12を見込む。
研究所は、軽減税率の導入やポイント還元策などの政府施策を踏まえ「増税前の駆け込み需要が（2014年の）前回ほどなく、反動減は小さいとみられる」とみる。その上で「ポイント還元制度が終了する来年6月以降の消費の落ち込みが懸念される」とした。
7～9月期のうち製造業全体はマイナス4と前期から7ポイント改善した。業種別では造船など輸送機械が船価低迷のほか、大手造船所の受注減の影響でマイナス10に悪化。先行きは、中堅・中小造船で高操業を維持し、横ばいのマイナス10を見込む。食料品は、長雨などの天候不順からやや低下しプラス5。先行きは観光客の回復を期待しプラス25と、高い予測となっている。
非製造業全体は前期から3ポイント改善しマイナス11。小売は、家電を含む高額商品で駆け込みの動きがあり、マイナス13に持ち直した。
BSIは前年同期と比べて業況が「好転」した企業から「悪化」した企業の割合を引いた数値。8月末までの1カ月間、県内主要402社にアンケートし、334社（製造業84、非製造業250）が回答した。
