高等学校等就学支援金の支給決定通知書の一部に誤りがあった問題で、県教育委員会は8日、誤送付などの件数は計1012件だったと発表した。
県教委によると、主な内訳は（1）申請者以外への送付653件（2）記載内容の誤り231件（3）通知書の送付漏れ30件（4）住所誤り87件。印刷を請け負う業者のミスなどで、差出人未記載の通知書が1万798件送付されていたことも新たに判明した。
事務処理はこれまで学校が担っていたが、本年度から国のシステムを使って県財務課で一元的に処理・送付する手法に変更した際、住所登録やデータ抽出の条件設定などを誤ったのが原因という。個人情報の流出は確認されていない。
