国への要望5議案を決定 瀬戸内で中国市長会役員会

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 中国市長会(会長・萩原誠司美作市長)の秋季役員会が9日、瀬戸内市内で開かれた。国への要望として、防災対策や都市行財政の充実強化など全国市長会(11月・東京)に提出する5議案を決めた。

 5県31市のうち26市の市長、副市長が、各県の市長会から提案のあった24議案を審議した。教育行政や社会福祉・生活環境行政の充実強化、都市基盤の整備促進、地域経済・産業の振興も求める。

 このほか、国に参院選の合区解消などを求める決議案3件も採択。過疎対策事業債の発行限度額引き上げといった岡山県市長会が提案した決議案も含まれている。