県は9日、台風15号で住宅被害が相次いだ横浜市に被災者生活再建支援法の適用を決めた。全壊と認定された世帯には、最大300万円の支援金が支給される。県内の災害で同法が適用されるのは初めて。
県によると、横浜市からの要請を受けて適用を決定した。同市では全壊の住宅被害が18世帯（8棟）あり、「1市町村で10世帯以上の住宅が全壊する被害が発生」とする同法の適用要件を満たした。8棟の内訳は鶴見区5棟、西、南、旭区各1棟で、今後の調査で増える可能性もあるという。
支援法が適用されたことで、全壊や大規模半壊などと認定された世帯には、住宅の被害程度に応じた基礎支援金（最大100万円）と住宅の再建方法に応じた加算支援金（最大200万円）が支給される。財源は国と県が2分の1ずつ拠出する。
台風15号の被害で同法が適用されたのは、ほかに千葉県の9市町（館山市、鋸南町など）と東京都の大島町、新島村。県によると県内では藤沢市（6世帯）や鎌倉、三浦市（各1世帯）でも全壊した住宅被害が確認されているが、適用要件を満たさない。また、被災住宅への支援は同法のほか災害救助法があるが、今回の台風による適用は千葉と東京の被災地に限定されている。
支援法の適用を受け、横浜市は15日から各区役所福祉保健課で申請を受け付ける。支給までは2～3カ月程度かかるという。
