セブン&アイ/セブンペイ問題で井阪社長・後藤副社長は月額報酬30%減

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セブン&アイ・ホールディングスは10月10日、バーコード決済サービス「7pay(セブンペイ)」の一部アカウントに対する不正アクセスが発生した事案を受け、井阪隆一社長はじめ役員3名の月額報酬を3カ月減額すると発表した。

<セブンペイのホームページ>

セブンペイの開発過程において不正アクセスに対する備えが万全ではなかった結果、トラブルが起きた責任をとり、報酬を自主返上するもの。井阪社長、後藤克弘副社長は月額報酬の30%を、粟飯原勝胤セブン-イレブン・ジャパン執行役員システム本部長は月額報酬の10%を3カ月減額する。

セブン&アイは、再発防止策として、グループにおけるセキュリティ施策を統括的に所管する専門組織を設置。グループにおいて横断的に適用される、セキュリティに関するポリシー・ガイドライン、システム開発に関するポリシー・ガイドラインの再整備、運用を徹底する。

システム開発におけるプロジェクト・マネジメント、セキュリティについて専門性を有する人材の拡充。セキュリティが、顧客に提供するサービスの一つとして欠かせないものであるという意識をグループ内に浸透させるための社内教育、意識醸成に向けた取組みを行う。