セブンーイレブン/加盟店チャージ見直し、加盟店利益年間50万円改善

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セブン&アイ・ホールディングスは10月10日、セブン‐イレブン・ジャパンのフランチャイズ加盟店に適用しているインセンティブ・チャージを見直すと発表した。

チャージの見直しにより、加盟店1店当たりの利益は年間で平均約50万円改善する見込み。その結果、本部利益には約100億円の影響があるものの、不採算店舗の併産などの施策を実施することで利益水準の維持・向上を目指す。

<セブンーイレブン>

現在、24時間営業実施店舗に対しては、一律で所定のチャージ率を2%引き下げしている。2017年9月1日からは、セブン-イレブン・チャージ1%特別減額も実施している。

2020年3月から、フランチャイズ契約を見直し、新たなインセンティブ・チャージを導入する。

24時間営業店は、月額売上総利益額が550万円以上の店舗は、所定のチャージ率を2%引き下げ、セブン-イレブン・チャージ1%特別減額を実施。そのほか、チャージを月額3万5000円減額する。

月額売上総利益額が550万円以下の店舗は、チャージを月額20万円減額する。

非24時間営業店で、月額売上総利益額が550万円超の店舗は、セブン-イレブン・チャージ1%特別減額を実施。そのほか、チャージを月額1万5000円減額する。

月額売上総利益額が550万円以下の店舗は、チャージを月額7万円減額する。

本部の収益改善策として、店舗政策では、2019年下期以降に約1000店の閉鎖・立地移転を実施し、不採算店の閉店を加速する。

人員政策では、会計改革実施・店舗開発人員の適正化、非営業部門の人員適正化といった本部人員適正化を図る。

売場政策では、新レイアウトを2019年に7000店に導入し、省人化対応を推進する。