イトーヨーカ堂/33店のグループ外企業との連携・閉店を発表

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セブン&アイ・ホールディングスは10月10日、イートヨーカ堂の事業構造改革を発表した。

<セブン&アイ本社>

店舗政策では、33店舗でグループ内外企業との連携や閉店を検討する。MD政策では、催事を除く衣料、住居関連商品を取り扱うライフスタイル事業のMD改廃と売場減積を実施する。

組織改編では、イトーヨーカドー食品館事業は、分社化を視野に、グループ連携で収益性改善を図る。

人員政策では、2022年度末の従業員数を2018年度末に対し、労使協議のうえ自然減も含めて、約1700人減の適正化を行う。

2016年10月に発表した「100日プラン」に基づき、閉店や改装を伴う店舗構造改革を継続実施してきたところ一定の成果が確認できた。

今後、選択と集中を進め、商業施設としての価値をさらに向上させるという。