10月11日、東日本大震災が発生してから8年7か月
◆人的被害・避難者数
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2019年9月10日現在、死者1万5898人、行方不明者2531人、死者不明を合わせて1万8429人（前回2019年6月10日現在、死者1万5897人、行方不明者2532人）。
・復興庁によると、2019年3月31日現在、震災関連死は1都9県で3723人（前回2018年9月30日3701人）。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2152人。
・復興庁によると、2019年9月6日現在、避難者数は4万9619人。県外避難は3万6316人（福島県3万1287人、宮城県4043人、岩手県986人）。
◆裁判
・9月19日、原発事故で強制起訴（業務上過失致死傷罪）された東電旧経営陣の元会長と元副社長2人について、東京地裁は無罪の判決を出した。9月30日、検察官役の指定弁護士は控訴した。
◆復興
・9月27日、福島県双葉町の放射線量等検証委員会は沿岸部の一部や双葉駅周辺について、放射線量が十分に低減しているという最終報告書を提出した。
◆処理水・汚染水
・9月10日、原田環境大臣は会見で、処理水について「海洋放出しか方法がない」との考えを明らかにした。大臣は翌日の内閣改造で交代。官房長官は大臣の発言を個人的な意見と述べた。
・9月17日、大阪市の松井市長は、原発処理水が環境への影響がないことが確認できれば、大阪湾への放出に協力する考えを明らかにした。10月1日、日本維新の会の馬場幹事長は、海に放出すべきとの考えを明らかにした。
◆原因究明
・10月2日、原子力規制委員会は、東京電力や経産省に対して、原発の解体作業前の画像や解体した設備を残すよう要望した。原発事故の原因を調査するためで、2020年中をめどに報告書をまとめたいとしている。
◆その他
・9月11日、福島県大熊町の渡辺町長は今期限りでの引退を明らかにした。任期は今年11月まで。2007年に初当選。
◆東日本大震災から8年半
https://this.kiji.is/544171205039866977
◆広島大学｜地球資源論研究室｜東日本大震災－被災地－
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/EV_TKJ(4).html
◆警察庁｜警察措置と被害状況［2019年9月10日］
http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html
◆復興庁｜震災関連死の死者数等について（平成31年3月31日現在）［令和元年6月28日公表］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
◆復興庁｜全国の避難者等の数（所在都道府県別・所在施設別の数）［令和元年9月27日］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html
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