文化庁、海賊版対策へ実態調査

民間調査会社登録の2千人超対象

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 文化庁は11日、漫画などの海賊版サイト対策を強化するため実態調査を始めた。委託する民間調査会社に登録済みのインターネット利用者2千~3千人を対象に、著作権者に無断で掲載されたと知りながらダウンロードした経験の有無や頻度、目的などを尋ね、月内にも集計する。結果は、同庁が来年の通常国会に提出を目指す著作権法改正案の検討に反映させる。

 文化庁は今年の通常国会で違法ダウンロードの規制を強化する同法改正案を提出する予定だったが、世論や与党内から「ネット利用の萎縮を招く」と反発が相次いだため3月、提出を断念した。