大阪・泉佐野市が国提訴を表明

ふるさと納税除外の取り消し求め

©一般社団法人共同通信社

記者会見する大阪府泉佐野市の千代松大耕市長=11日

 大阪府泉佐野市の千代松大耕市長は11日、ふるさと納税の新制度から市を除外した総務省の決定を不服として、決定取り消しを求め大阪高裁に提訴すると正式表明した。記者会見し「(第三者機関の)違法の恐れがあるとの勧告を国の機関が無視している状況は、法治国家として絶対に許されない」と述べた。高市早苗総務相は「適切に対応したい」とのコメントを出した。

 6月から始まった新制度は、返礼品を「寄付額の30%以下の地場産品」などとするルールを守る自治体だけが参加できる。昨年11月以降に過度な返礼品を贈り多額の寄付を集めたことを理由に、総務省は泉佐野市などの参加を認めなかった。