企業に不適切助成8900万円

国の受動喫煙防止対策

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 厚生労働省の「受動喫煙防止対策助成金」を利用し、中小企業が2013~17年度に職場に喫煙室を設置するなどした事例約2400件を会計検査院が調べた結果、費用を水増ししたり、喫煙以外の目的で使ったりしていた不適切なケース約130件に対し、計約8900万円が助成されていたことが12日、関係者への取材で分かった。

 この助成金は、喫煙専用室を新設、改修した中小企業に100万円を上限として設置費用の2分の1(飲食店は3分の2)が支給される。現在は、屋外喫煙所や加熱式たばこの専用室も対象としている。