宮城県が「みなし仮設制度」導入へ 災害対策本部会議で村井知事が考え示す

©株式会社河北新報社

 台風19号の被害を受け、宮城県は14日午後1時、第4回災害対策本部会議を開いた。本部長の村井嘉浩知事は、民間賃貸住宅を仮設住宅として活用する「みなし仮設制度」を導入する考えを示した。

 県によると、住宅被害は一部損壊が39棟、床上浸水が125棟、床下浸水が215棟。避難所は同日午前11時現在、13市町の計66カ所に少なくとも213世帯1997人が身を寄せている。医療機関は国保丸森病院(丸森町)や仙南中央病院(柴田町)など14施設が被災。高齢者福祉施設は13施設で、丸森町には浸水で孤立した高齢者施設がある。