反対住民に書簡送付 石木ダム事業 面会求め知事

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 長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画している石木ダム建設事業を巡り、中村法道知事は15日の定例会見で、反対している住民13世帯に話し合いの場を求める書簡を送ったことを明らかにした。9日付で、まだ返事は来ていないという。
 中村知事と反対住民は9月19日、県庁で5年ぶりに面会。住民側は建設反対を訴え、今後の面会にも前向きな姿勢を示していた。
 県によると、書簡では住民が故郷を大切にする思いに理解を示した上で、8割の地権者が事業に協力して移転したことや渇水、洪水対策に対する県民の要望が強いとして事業に理解を求めた。生活再建や地域振興に誠意を持って対応するとしている。
 石木ダムを巡っては9月、県と同市が建設に必要な全ての未買収地約12万平方メートルの権利を取得。家屋など物件を含む土地の明け渡し期限が11月18日となっている。
 中村知事は家屋などを撤去する行政代執行について「最後の手段と考えている。その前に理解をいただける機会があれば活用し、努力を重ねていく」と慎重な姿勢を示した。
 一方、住民側は建設を前提とした話し合いには応じないとしている。