黒い雨、対象地域外も放射線影響

広島の被爆者訴訟で主張へ

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 原爆投下直後に放射性物質を含んだ「黒い雨」を国の援護対象地域外で浴びたとして、広島市などの85人(うち8人は死亡)が市や広島県に被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で、原告のほぼ全員が「放射線の影響を否定できない」とされる障害があると診断されたことが16日、弁護団への取材で分かった。

 弁護団は広島地裁での証人尋問で、原告の障害と被爆の因果関係を主張する。国は黒い雨が降ったとされる地域を援護の対象区域に指定。区域内の人は無料の健康診断を受けられる。国が「放射線の影響は否定できない」とする11障害を伴う病気を発症すると、医療費が無料の被爆者健康手帳を交付される。