変わる中東の地政学リスク、日本経済に大打撃も

石油国家備蓄、機動的放出の準備を

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攻撃されて煙を上げるサウジアラビアの石油施設

 原油価格(米WTI原油先物価格)は9月14日のサウジアラビアの石油施設へのドローン攻撃で1バレル=63ドル台まで急騰したが、世界経済減速の懸念などからその後下げ基調に戻り、その後2か月ぶりの安値で推移している(1バレル=50ドル台前半)。世界の原油市場は「サウジアラビアへの攻撃」という材料を消化したかに見えるが、中東地域で再び同様の事案が発生するリスクは依然として残っている。

▽イエメン巡る国際紛争が地政学リスクのトップに

 今回の攻撃で日量570万バレルの原油生産量が失われた(世界の原油供給量の6%)。これはイラン革命に端を発する第2次石油危機(失われた原油生産量は日量560万バレル、世界の原油供給量の9%)を上回る過去最大の規模だった。

 第2次石油危機勃発の際には、原油価格は3倍(1バレル=40ドル台)となった。今回の攻撃でも「被害が長期化していたら、原油価格は3倍(1バレル=150ドル近く)まで高騰していた」との分析がある。

 サウジアラビアへのドローン攻撃にはイランが関与したとされている。しかし、イエメンのシーア派反武装組織フーシ(以下フーシ)が今年5月以来サウジアラビアに対し累次にわたりドローン攻撃を仕掛けていたことから、筆者は「フーシが主要な役割を果たした」と考えている。これが正しいとすれば、中東地域の地政学リスクのトップに「ホルムズ海峡の封鎖」に代わり「イエメンを巡る国際紛争」が躍り出たことになる。

 フーシはその後「サウジアラビアが主導するアラブ連合軍のイエメンに対する空爆が完全停止されなければ、サウジアラビアとUAE領内への攻撃が再開されるだろう」と警告を発し続けている。サウジアラビア側が態度を改めなければ、次の攻撃が勃発するのは時間の問題である。攻撃目標もアラビア半島全体(世界の原油供給量の2割弱)に広がってしまうのではないだろうか。

▽シェールオイルブームに異変

 10月に入ってもイランのタンカーが何者かに攻撃されるなど、中東地域を巡る地政学リスクは高まるばかりだが、市場が冷静さを保っていられるのはシェールオイルのおかげであると言っても過言ではない。

 シェールオイルの生産量は日量900万バレル近くになり(世界の原油供給量の1割弱)、地政学的な理由による供給ショックを防ぐ役割を果たすまでになっている。だが、折悪しくそのブームに異変が生じている。

 増産を焦るあまりシェール層まで到達する井戸を密集して掘削(乱獲)したため、各井戸からの生産量が想定よりも早く減少したケースが相次いでいるからだ。シェール企業が資金難となっていることも災いして、「原油価格が1バレル=60ドル程度で推移したとしても、生産量の伸びは期待できない」との見方が広がっている。

 「シェールオイルの大増産」という世界の原油市場に対するバッファー機能が失われつつあるタイミングで、中東地域において再び一朝事があれば、原油価格は今回の場合とは異なり「桁違いに高騰する」との懸念を抱かざるを得ない。

鹿児島県の志布志国家石油備蓄基地

▽石油備蓄、機動的放出の準備を!

 もし仮に原油価格が3倍になったら日本経済にどのような影響が出るだろうか。

 日常生活に直結するガソリン価格が1・5倍に跳ね上がり(ガソリン価格の半分は税金等が占めているので、理論上その上昇率は原油価格のそれの2分の1にとどまる)、石油製品全般で大幅な値上がりとなるのは必至だろう。

 日本は原油の依存度がほぼ100%であることから、原油価格が1バレル=70ドルを超えるだけでも株価に悪影響が出る可能性がある。直近では、2018年2月の日経平均株価が、原油価格が70ドルに上昇したことなどの理由で3000円以上下落した。

 シェールオイルの大増産で輸入依存度が劇的に低下している米国も例外ではない。

 世界経済を牽引する米国だが、過去5回のうち4回の景気後退(1973年、1980年、1990年、2008年)の直前に原油価格が急騰しており、原油価格が高騰すれば、米国を始めとする世界経済にも大きな打撃になることは間違いない。

 サウジアラビアへの攻撃直後に米国政府は原油価格の高騰を防止するために戦略石油備蓄(SPR)放出の検討を開始した。日本も2度にわたる石油危機を教訓に国家石油備蓄制度(3・6億バレル(輸入量の90日分)の原油を保有)の運用を開始しているが、米国と異なり、過去30年以上にわたり一度も放出したことがない。

 原油輸入の8割以上をアラビア半島に依存する日本は、「国家石油備蓄」を機動的に放出するための準備を行うことが喫緊の課題ではないだろうか。(独立行政法人経済産業研究所上席研究員=藤和彦)