県人事委員会（山倉健嗣委員長）は16日、県職員の月給を0.11％（435円）を引き上げ、期末・勤勉手当（ボーナス）を0.05カ月分引き上げて4.50カ月とするよう、黒岩祐治知事と梅沢裕之県議会議長に勧告した。いずれも6年連続のプラス改定で、民間の給与水準に合わせる。
人事委の報告・勧告によると、今年4月分の県職員の平均給与は39万5105円で、50人以上の県内事業所を対象にした民間給与と比較すると440円少なかった。ボーナスは民間が4.50カ月分なのに対し、県職員は4.45カ月分で0.05カ月分下回っていた。
勧告通り実施された場合、行政職の平均年間給与（42.0歳）は2万7千円増の652万9千円。教職員や警察を含めた県全体では4万6110人が対象となり、約19億円の財源が必要となる。
