横浜市人事委員会は16日、民間給与との差を埋めるため、給料表を改定して初任給や若年層の月給を引き上げるよう、林文子市長と市会の横山正人議長に勧告した。月給の増額を勧告するのは2年連続。一方で、特別給（ボーナス）は民間と均衡していることから、6年ぶりに「改定なし」とした。
市職員の平均給与は38万6161円で、民間と比べて257円低い。市人事委は民間、国、他都市の水準や人材確保の観点を踏まえ、初任給を大学卒で2千円、高校・短大卒で3千円引き上げるよう勧告。20代を中心に若年層の月給も、給与カーブの均衡を保ちながら改定するよう求めた。
市が勧告に従って改定した場合、行政職員（平均年齢40.5歳）の平均年収額は4千円増の627万8千円。市が対象職員約3万2千人に支払う給与総額は約1億3千万円増える。
ボーナスは、2014年から18年まで5年連続で増額していた。だが民間の支給割合（4.51カ月）に対し、市が4.50カ月と均衡しているため、改定なしとした。
その他、長時間労働の是正や職員の人材育成、ハラスメントの防止などを推進するよう勧告した。
