事業者からコンセプト提案募集 IRで横浜市、「対話」を重視

横浜市役所

 横浜市は16日、横浜港・山下ふ頭(中区)でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致を巡り、「コンセプト提案」の募集を始めた。IR整備法に基づいて策定する「実施方針」の要件整理や情報収集のため、事業計画や懸念事項対策などについてアイデアを求め、それに基づいて市が事業者と「対話」するのが目的。今後の事業者の公募・選定には直接、影響しないという。

 コンセプト提案の募集は、既に誘致に手を挙げている大阪府・市、長崎県が実施している。

 横浜市が募集するのは、(1)日本型IR(2)開発事業(3)関連産業-の三つのカテゴリーに関する提案。それぞれの主な参加資格の要件を、(1)が延べ床面積約30万平方メートル以上のIRの開発や運営実績がある事業者、(2)がホテルや商業施設などを含む複合型施設の開発実績がある企業、(3)が顔認証システムなどIRに活用できる最新技術を持つ企業-と設定した。(1)と(2)に参加するには、30日までに登録する必要がある。提出期限は(1)と(2)が12月23日、(3)が11月15日。

 市は2020年頃に、実施方針を策定・公表する予定。その後、事業者の公募・選定を行い、20年代後半にIR開業とのスケジュールを描く。コンセプト提案は公募・選定への参加条件ではなく、評価対象にもしない。

 (1)については来年1月から3月までを対話期間とし、参加した事業者と意見交換する。公募の要件整理などに役立てる考えだ。提案内容については、事業者が希望しない場合、公表しないという。

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