工期延長で事業再評価も 石木ダム、佐世保市水道局が見解

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 長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で、県が工期を3年延長する方針を示したことについて、市水道局は16日の市議会石木ダム建設促進特別委員会で、県が正式決定をした場合、市は利水面における事業の再評価をする可能性が高いという認識を示した。実施すれば、本体関連工事の着手前だった2012年度以来となる。
 利水事業として厚生労働省の補助を受けており、市には適宜、再評価することが義務付けられている。県が15年度に工期を6年延長した際には、市は「大きな社会情勢の変化はない」として、実施しなかった。社会経済情勢の急激な変化などがない場合、次回は22年度の予定だった。
 今回は、前回と合わせて9年の工期延長が、厚労省の実施要領が定める「大幅な工期の延長」に該当する可能性があるという。
 再評価では、水需給の動向を含めた社会経済情勢、コスト縮減や代替案の可能性、費用対効果などを分析する。特別委で市水道局の谷本薫治局長は「今のうちから、できる準備を始めたい」と述べた。
 市水道局は、事業の進捗(しんちょく)状況も説明。委員からは「渇水のリスクが3年延びる。危機感はあるのか」「ダム事業をいつまで引っ張っているのか、と多くの市民は思っている。知事も市長も決断する時期にきている」との指摘も出た。
 県は完成目標を3年延期する方針を県公共事業評価監視委員会に諮問、承認された。今後、委員会の意見書提出を受け正式決定する。