被爆2、3世援護　「国の責任」と回答　長崎市と県が3団体に

　長崎市は10日、被爆2世と3世の援護施策拡充を申し入れていた県被爆二世の会（丸尾育朗会長）など3団体に対し、これまでと同様、援護対策は「国の責任」とし、市独自の拡充は困難と回答した。
　3団体は今年5月、市に対し、国に被爆者援護法改正を求めるほか、2世と3世の実態調査の実施や、2世の健康診断の充実などを申し入れた。市は4月、被爆2世が健康診断を受診できる医療機関を139カ所から195カ所に拡大。西彼時津町や長与町の医療機関などが新たに加わった。
　この日は3団体のメンバー5人が市役所を訪れた。「市が国を動かす努力をする上で実態調査は必要」「被爆2世、3世の立場に寄り添ってほしい」と訴えた。
　県も同日、3団体に回答。市と同様に被爆者援護について国の責任ですべきとの考えを示した。