イトーヨーカドー/「食品館」22店分社化、首都圏食品マーケット強化

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セブン&アイ・ホールディングスは10月11日、イトーヨーカ堂の構造改革の一環として、2022年度を目途に「イトーヨーカドー食品館」の分社化を視野に入れ、グループで収益改善を行うと発表した。

<イトーヨーカドー食品館>

井阪隆一社長は、「首都圏の食品マーケットは有望な市場だが、我々の組織ではアプローチしずらい面があるため、グループをあげて組織を改編して、首都圏の食品マーケットに挑戦していきたい」と述べた。

その上で、「食品事業については、一都三県については人口の減少が少なく、高齢者の増加もある。遠くの大型店ではなく、近くの小型店へのニーズが高まっていく。ただ、現在のヨークマート、シェルガーデンだけでは、なかなかここに切り込んでいけない。ヨーカドーの食品館を新たに移管して、新たな店舗フォーマットを確立する」と語った。

<井阪社長>

イトーヨーカドー食品館は、現在、一都三県に22店を展開する。また、首都圏食品戦略では、4月に新会社フォーキャストを設立し、東急大井町線・都営地下鉄浅草線「中延駅」前に、実質的な新業態である新しい食品スーパーマーケット「コンフォートマーケット」をオープンした。

首都圏食品戦略では、フォーキャストやヨークベニマルを含めて、食品事業会社を横断した取り組みを進める予定だ。

今後、1600m2、2000m2、2400m2といった店舗面積を確保するのは難しくなることに対応したもの。そのため、330m2~1000m2程度の小型店で、魅力のあるMDを提供できる仕組みづくりも検討している。また、商品供給プラットフォームの確立や調達、製造、物流の効率化も課題となっている。

会社を分けて、いくつもの管理部門を持つ必要はないため、組織改編を図りながら、新たなマーケットに挑戦するという。将来的には、ヨークベニマルとの連携を行い、グループシナジーを追求することで、収益性の高いビジネスモデルの構築を目指す。

成長戦略として、食品事業では、食の外部化に対応した冷凍ミールキットの開発や外部企業との連携を進める。鮮魚部門では、集中製造や外部専門店との連携を模索する。また、飲食部門を強化する。

ネットスーパーについて、井阪社長は、「宅配のラストワンマイル問題を含めて、いまの店舗起点のネットスーパーでは課題が多いと判断している。アスクルとの共同で実施しているIYフレッシュを運営する中で、いろいろな気付きがあった。絶対、商品が届くとなるとリピート率が80%、90%となり、高いお客様のニーズが確認できた。ここについては、あらたな事業として、ネットスーパーの大規模センター型への転換ということを視野にいれて、3年間の中でスタートさせていきたい」と語った。

首都圏食品戦略と連携するほか、ラストワンマイル対応として、新業態のコンフォートマーケットで導入した宅配受取ボックスの活用や、セブン-イレブン店頭での商品受け取りなどを検討しているという。