県内の公立小中高校と特別支援学校が2018年度に認知したいじめは、前年度比25.5％、5109件増の2万5106件で過去最多を更新したことが17日、県教育委員会の問題行動等調査で分かった。いじめ防止対策推進法で規定する「重大事態」は21件で3件減少した。
県教委は「文部科学省の方針に基づき、いじめを初期段階も含め積極的に認知し、解消に向けて取り組んだ結果と肯定的に評価できる」と説明。一方、「コミュニケーションや感情をコントロールするスキルが身に付いていない傾向が強まっている」と分析している。
校種別の内訳は、小学校が2万155件（4475件増）で全体の8割を占めた。中学校4661件（754件増）、高校230件（38件減）、特別支援学校60件（82件減）だった。
内容別（複数回答）は、冷やかしやからかいなどが最多の58.5％。遊ぶふりをしてたたかれるなど18.1％、仲間外れ、集団による無視11.6％と続いた。
重大事態は、小学校10件（10校）、中学校11件（11校）の計21件。高校と特別支援学校はなかった。
認知したいじめのうち、解消したのは年度末時点で76.3％と、2.2ポイント低下した。県教委が独自の指標として、7月の夏休み直前の解消率を算出したところ92.3％になった。
児童生徒の暴力行為は計1万7件（594件増）で最多を更新。小学校で顕著な増加が続いている。
私立校のいじめ認知件数は1116件（420件増）。解消率は年度末で58.7％、夏休み直前は63.1％だった。
不登校は公立小中が1万2594人（884人増）、私立小中は594人（89人増）だった。
