今日は政党交付金が各政党に交付される日ということをご存知でしたか？
政党交付金は政党助成金とも呼ばれる制度で、税金から各政党へ政治活動等に使えるお金を支給するシステムです。
日本共産党のように受け取りを拒否する政党もある一方、小さな政党にとってはこの交付金が政治活動の命綱となることも。
政党交付金の支払いが行われるかどうかは通常4月に発表されます。
交付を受ける政党には、1年に4回（4月・7月・10月・12月）、1回につき総支払額の1/4の金額が支払われます。
政党交付金は「政党要件を満たし」「届出をした政党に」支払われる
総務省のWebサイトにある「政党助成制度のあらまし」には、交付の条件としてこのような文面が記載されています。
政党交付金の交付を受けようとする政党は、基準日（通常1月1日）現在における次に掲げる事項を記載した政党届を、基準日の翌日から起算して15日以内に、総務大臣に届け出なければならないこととされています。
つまり、通常だと1月1日現在のデータをもとに、1月16日までに「政党要件を満たしました！交付金ください！」という届出を出さない限りは交付を受けることができません。
年末に急いで結成した政党が「政党交付金目当ての結党だ、駆け込み新党だ」と言われることも過去にはありました。
届出を終えた政党はホッと一息！ 翌年になると総務省から1年分の政党交付金の金額が発表されます。
その年の途中に生まれた政党は…？
今年の7月の参院選ではれいわ新選組とNHKから国民を守る党の2党が新たに政党となりました
上で政党交付金の基準日は通常1月1日であることを紹介しましたが、衆院選（衆議院議員解散総選挙）や参院選（参議院議員通常選挙）が行われると、選挙後に「選挙基準日」が設けられて、改めて交付額が決められます。
【選挙基準日】
総選挙若しくは通常選挙の翌日
又は
これにより選出された改選後の国会議員の任期の初日
のうちいずれか遅い日
（総務省ホームページより）
今回の場合はこの条件のうち後者の「これ（通常選挙）により選出された改選後の国会議員の任期の初日」が遅いので7月29日を基準に交付金の額が決められています。
1月時点で今年各党に交付される予定だった額は、合計約318億円のうち自民党が約179億円、立憲民主党が約32億円、国民民主党が約54億円でしたが、
参院選による再算定で、年間に支払われる額は自民党が約176億円、立憲民主党が約36億円、国民民主党が約51億円にそれぞれ変更となりました。
NHKから国民を守る党には約6983万円が、れいわ新選組には約6712万円が、それぞれ支払われることになります。
参院選後の政党交付金の額
政党交付金は国会議員の数や選挙の得票で配分される
政党交付金の総額は国政調査の人口×250円で計算した額をもとに決められます。それが、各政党に交付されますが、その配分は、半分が各政党所属の国会議員の数に応じて、もう半分が前回の衆院選（2017年）、前回（2019年）と前々回（2016年）の参院選の得票数に応じて計算されます。
政党交付金は私たち国民が納税した税金から支払われるもの。無駄遣いせず、有効な使い方をしてほしいですね！
