県経営者協会（金岡克己会長）がまとめた会員企業の2020年4月の採用予定調査で、来春の新入社員の初任給を「引き上げる」と回答した企業は全体の20.2％に当たる37社だった。「引き下げる」と答えた企業はなかった。同協会は「中小企業を中心に人手不足感が根強く、人材獲得のために初任給を引き上げる企業が増えている」としている。
来春の初任給の改定方針としては、「据え置く」が最多の99社で54.1％、未定を含む「その他」が47社で25.7％。初任給を「引き上げる」と答えた37社のうち「全学歴が対象」は24社、「一部学歴が対象」が13社だった。
20年4月の新卒採用予定数については、153社が採用予定数が決まっていると回答。総数は19年4月実績に比べ9.5％増の2001人だった。
学歴別の内訳は、大学卒が全体の46.3％に当たる927人で、高校卒が37.5％の750人、このほか大学院が6.8％の136人、短大・高専が4.7％の95人、専門・専修学校が4.6％の93人だった。
19年4月採用者の初任給についても尋ね、179社が答えた。平均額は全ての学歴で前年を上回った。大卒は事務系総合職が前年比1.0％増の20万2215円、技術系総合職が0.6％増の20万1773円。高卒の総合職が0.7％増の16万9747円、一般職が0.7％増の16万236円などだった。
調査は会員企業490社を対象に行い、190社が回答した。
