「特定非常災害」を閣議決定

台風19号、被災者救済

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 政府は18日、広範囲で甚大な被害を出した台風19号を「特定非常災害」に指定することを閣議決定した。被災により、さまざまな行政手続きができなくなった人を特例措置で救済する。自治体の復旧事業に対する国庫補助率を引き上げる「激甚災害」についても近く指定する方針。復旧作業の長期化が見込まれており、被災者や自治体への支援を強化する。被災した12都県79市町村への普通交付税の前倒し配分も決めた。

 特定非常災害への指定は、阪神大震災や東日本大震災などに続き6例目。特例措置として、運転免許証の有効期間延長や破産手続きの一時留保、仮設住宅の入居期限延長などが想定される。