来年G7開催地トランプ氏のリゾート施設と発表=憲法違反との批判相次ぐ

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ミック・マルバニー大統領首席補佐官代行は17日の記者会見で、来年6月に米国で行うG7サミットの開催場所を、トランプ・オーガニゼーションが所有する南フロリダのリゾート施設「トランプ・ナショナル・ドラール・マイアミ」にすると発表した。

マルバニー氏は、選定方法について「前政権と同様の基準を採用した」と述べ、12の候補施設から「複数州の10施設に先遣隊を送った」と説明。ここからさらに4箇所に絞り、最終的にドラールが「会議にはるかに最高の物理的な施設」であることが明らかになったと語った。「信じられないかもしれないが、この種のイベントを開催するために建てられたようなもの」と報告を受けたという。

続けて「報酬条項違反ではないかという疑問の前置き」として、トランプ大統領は給与をチャリティーに寄付しており、大統領職から利益を得ることに関心がないと主張。市場価格以下の値段で、施設側が費用を持ち出して開催するため「最終候補地と比較して、ドラールでの開催は劇的に安上がり」と語った。

記者から、報酬条項に違反しない理由やバイデン親子に対する批判との矛盾について聞かれると、マルバニー氏は「いかなる利益も得ない」と強調。「トランプ一家とバイデン一家の違いについていうと、トランプファミリーは政界に入る前にお金を稼いでいる。これは大きな違いだ」と述べた。ブラディングやマーケティング上の利益について質問を受けると、「トランプブランドは、おそらく現在充分に強いものだ。これによる助けを必要としない」と返した。

なお、CNBCによると、同施設は過去数年で収益が減少。2015年から2017年の売り上げは18%減少し、9,200万ドルから7,500万ドルとなり、営業純利益は1,380万ドルから430万ドルへと大幅に落ち込んでいるという。

報酬条項違反と批判相次ぐ

マルバニー氏の発表後、民主党議員を中心に批判が相次いだ。

ジェロルド・ナドラー下院司法委員会委員長は「過去最も厚かましい彼の汚職の例だ。これこそが憲法の報酬条項が防止しようとしているものだ」と非難。

リチャード・ブルーメンソール上院議員(民主党)は「建国の父たちが墓で寝返りを打っているだろう。世界首脳の国際会議を大統領のリゾートで開催するのは、利益相反だけではなく、憲法違反だ」とツイート。さらに「これら世界の首脳とスタッフが無料でトランプのリゾートに滞在することはない。国際会議から得たお金と無料プロモーションは、大統領と家族の財布を肥やすのだ」と述べた。

フォックスニュースのリーガルアナリストで、元ニュージャージー州最高裁判事のアンドリュー・ナポリターノ氏も反対の立場を表明。報酬条項を引用し「憲法は利益について言及しているのではない。ギフトなどのあらゆる贈り物、現金などのすべての種類の報酬について述べている」と、利益を得ないことが正当化の理由とならないと指摘。報酬条項は国内ではなく、外国からギフトや現金を受け取ることを禁じていることを強調しつつ、「直接的で深刻な報酬条項の違反」と述べた。

ナンシー・ペロシ下院議長は、ナポリターノ氏の動画をシェアし、「憲法は明らかである:大統領はギフトと支払いを外国政府から受け取ることはできない。何人も法を超越しない」とツイートした。