5年以内に合併・買収　長崎県内企業「可能性」36％

　帝国データバンク福岡支店が発表した企業の合併・買収（M＆A）に対する九州・沖縄企業の意識調査によると、「5年以内に関わる可能性がある」とした県内企業は36％だった。
　M＆Aに関する調査は今回が初めて。6月に実施し718社（本県75社）が回答した。
　「5年以内に関わる可能性がある」と回答した県内企業の割合は、九州・沖縄（35.8％）や全国（35.9％）と同水準だった。同支店は「後継者不足が叫ばれる中、金融機関の仲介強化などによってM＆Aに対する企業の認識が変わりつつある」としている。
　県内企業のM＆Aへの関わり方は、「買い手となる可能性がある」が26.7％で、「売り手となる可能性がある」（5.3％）と「両者の可能性がある」（4％）の割合より高かった。一方、「5年以内に関わる可能性はない」としたのは38.7％だった。
　九州・沖縄の県別では、「5年以内に関わる可能性がある」とした企業の割合は大分が45.9％で最多。福岡40.4％、佐賀39.5％が続いた。M＆Aで重視する点（複数回答）は、買い手側は「金額の折り合い」が最多の8割で、「財務状況」と「事業の成長性」も7割を超えた。一方、売り手側は「従業員の処遇」が8割で最も多かった。