長崎県議会予算決算委員会は21日、総務、文教厚生、環境生活、農水経済の4分科会を続行。環境生活分科会で県交通局は2018年度交通事業会計について、収支が2億6571万円の赤字になったと明らかにした。クルーズ船利用客を巡るバス事業者間の競争が過熱し受注額が減少したことや、軽油費の高騰などが要因。単年度赤字は2016年度以来。
2018年度の事業収益は58億5960万円で前年度比9億148万円減。クルーズ船利用客の受注額が8200万円減少するなど貸し切りバス収入が落ち込んだ。一方、諫早・大村地区と長崎市内を結ぶ高速シャトルバスの収入は5700万円増えるなど、乗り合いバス収入や高速バス収入は堅調だった。
支出に当たる事業費用は60億7741万円で前年度比1億2344万円増。軽油費が高騰し、1億200万円増えたことが響いた。人件費は職員の減少に伴い、724万円減少した。
前年度は、新幹線建設工事が同局敷地内であったことに伴う補償金などの影響で7億5336万円の黒字だった。宅島寿一委員（自民）の質問に太田彰幸局長は「貸し切りバスの営業やダイヤ編成の再検討など、経営の立て直しに全力を尽くす」と述べた。
