「男女平等へまず行動」 水戸で討論会 共同参画推進 課題や現状報告

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男女共同参画推進を模索したパネルディスカッション=水戸市緑町

国際女性教育振興会県支部(沢俊子支部長)は19日、水戸市緑町の県立歴史館で、パネルディスカッション「男女共同参画推進のため今、何をすべきか。身近な見直しと実践」を開いた。パネリストが「男女平等は自分で獲得しないといけない。まず行動を」と呼び掛けた。

コーディネーターの県立石岡二高校長の長谷川京子さんが、男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数について説明。「149カ国のうち日本は110位だった」と報告。仕事と子育ての両立など課題が残っている現状を挙げた。

茨城大人文社会科学部の後藤玲子教授は水戸市の市民調査を基に、「勤続年数の長い女性の正社員でも管理職になる率が低い」と分析した。フルタイムで働く夫婦の家事時間について、「女性が1日当たり5.5時間に対し、男性は1.9時間だった」と女性は家での負担が大きいことを明らかにした。

自覚していない思い込みや認知のゆがみを指す「無意識のバイアス」が男女格差を生んでおり、「私自身の経験で、育休明けだから昇進を我慢したほうがよいと思っていた」と振り返った。

神達岳志常総市長は市政について説明し、「課長補佐の女性割合が2018年で44.2%となっているのが特徴だ」と説明。審議会の女性委員の割合も27.7%に上昇していることも報告した。「市議会、県議会で女性議員が少ない。コミュティーレベルでは女性が中心であり、この声をどう生かすか」と話した。

同振興会の矢嶋久恵代表理事は、アイスランドで幼少期から聞かされる「家事はあなたと家族が快適に暮らす手段であり、生涯の目的ではない」という言葉を紹介。同国では女性が5万人のデモをしたことや、世界初の女性大統領が生まれたことを説明した。

聴講していた県立石岡二高の和家名奈夢さん(2年)は「男女共同参画へ関心度が増した。自宅では料理を作っている」と話していた。(清水英彦)