「大家さんには友達と住むとうそをついてくださいね」―。ある女性同士のカップルが、東京都の不動産会社で家探しをした際に言われた言葉だ。レズビアンやゲイ、トランスジェンダーなどの性的少数者（ＬＧＢＴ）は、家探しでも差別を受けることがある。この現状をなんとかできないか。札幌市の会社が支援に乗り出した。
「同性同士で部屋を借りるのは難しいと言われたことがあります」
「私はトランスジェンダーです。女性専用のマンションに入居することはできますか？」
ＬＧＢＴの入居希望者向けに作成されたパンフレットに、さまざまな悩みや疑問が並ぶ。
作成したのは「アパマンショップ」７店を展開する札幌市の不動産会社「ＮＣＫ」。不安を和らげようと「同性カップルでの入居を理解するオーナーもいて、ご紹介可能な物件も増えてきています」などと一つ一つ回答していく。
白戸裕之（しらと・ひろゆき）社長（５５）は「人権侵害や差別が国際的に問題になっている中、国内では不動産賃貸業で特に差別が強い」と感じていた。実際、同社でも「同性カップルの入居時に、『２人で住むことは内緒にしてほしい』と声を掛けたこともあった」と明かす。
「不動産賃貸の差別をなくし、ＬＧＢＴの人たちが安心して家を借りられるようにしたい」。本格的に支援の取り組みを始めたのは、２０１７年６月に、札幌市がＬＧＢＴのカップルをパートナーとして認証する制度をスタートさせたことがきっかけだった。
パンフレット作成に加え、「貸し手と借り手のマッチングが仕事だ」と、社員があらかじめ大家を訪問し、ＬＧＢＴの入居に理解を得て約６千室分を確保。社員はＬＧＢＴへの理解を広めるイベントなどに出席し、勉強も重ねている。
また、社内の規定を変更し、ＬＧＢＴへの差別を禁止したほか、同性パートナーを持つ社員が祝い金や手当を受けることができるようにした。
ＬＧＢＴが働きやすい職場づくりを市が認定する「フレンドリー企業」に登録された店舗もある。
取り組みの成果はどうか。長谷川大悟（はせがわ・だいご）部長（３７）は「入居契約に結びついたケースがたくさんある」と喜ぶ。
一方で「ＬＧＢＴもそうじゃない人も同じ。友達２人で来た人と、同性カップルを分けるのは差別だ。いつか差別がなくなって、こういう取り組みも必要なくなれば良い」と話した。（共同通信＝石嶋大裕）
