－昨年秋の胆振東部地震での対応が話題になった
我々は茨城県にも店舗がいくつもあるのだが、2011年の東日本大震災のときに、震災後最も早く店を開いた。北海道は当時、被害が少なかったから、まず水を現地に迅速に送った。当時は一時期、ガスが使えず電気は使用できたので、電気で賄えることをやった。
昨年の場合は、電気が使えなかった。一方、元々お米はガス釜で炊いていたので、おにぎりは作れた。具材も海苔もなかったら「塩むすびにしよう」と決めた。東日本大震災後に作成したマニュアルには、具材がない場合「ごま塩で握りましょう」と書いてある。そこで、胆振東部地震のときに「でかい塩むすび1個170円」として売った。多くの反応を頂いた。「こんな真っ暗闇の中、温かいものが食べられた」と感謝の声。ツイッターの書き込みもすごい数だった。
－マニュアル化が功を奏した
2011年（東日本大震災）を経てマニュアル化できたことがよかった。胆振東部から1年経ったけれど、「冬場にああいう地震が起きたらどうしよう」とか、お店から「こういう備えがあれば良い」という意見をたくさん吸い上げた。例えば、胆振東部のときは、配送センターの受発注システムが停電でダウンした。これを停電させないように、無停電装置を導入した。工場の停電に備え、可搬式の発電機も増やした。
現場からの声としては、暗い中でも両手で作業できるよう“ヘッドランプ”を導入した。
－道内では過疎地域が増えている。今後どのように向き合うか
最近だと2014年に、道北にある人口1,200人ほどの初山別（しょさんべつ）村に出店した。今回出店したのは、村役場のある中央地域。商圏は北部地域と合わせて900人ほどだ。初山別は南、中央、北と3つの浜にくっつくようにして住宅がある。南の浜は、南隣の羽幌（はぼろ）町に買い物に行ける。問題は中央と北の地域で買い物する場がないということだった。出店まで、村長が4回も私を訪ねてくださって「村の最後の店がなくなる。なんとか出店してほしい」と。もう悲壮だった。
地方は車社会とはいえ、お年寄りが多い。彼らが連日のように片道20キロ運転して日々の買い物に出かけるのは困難だ。だから、高齢者は、週に1回、スーパーのある町まで若い人に車に乗せてもらって買い物に行く。
人口1,200人の初山別村に出店（セコマ提供）
－出店する上で採算面が問題だ
人件費、光熱費、建物の減価償却を売上がいくらあったらカバーできるかと算出すると、初山別の場合、1日当たり30万円売ればなんとかなると分かった。30万円だと、商圏900人のうち3分の1の人が1000円使ってくれたら達成する。コンビニで1000円を使うことは結構難しい。平均単価なんて恐らく500円ちょっとだろう。
だが、うちは生鮮も置いているので、スーパーのように利用する人も多い。周囲に店がない地域だと単価1500円に届くケースもあり、初山別も1日当たり30万円をクリアした。レジャーシーズンは、キャンプ利用等もあるので日によっては50万円近く売る日も。
－出店して印象的だったことは
店で一番売れたのが、アイスだった。これには驚いた。不思議に思い、買い物に来たおばあちゃんに「なんでアイスを買うの？」と聞いた。そうしたら「私らの年代で、買ったその場でアイスを食べるのも恥ずかしいし、ドライアイスを入れてもらって持ち帰っても途中で溶ける。だから、これまで買うのを我慢してきた」という。「歩いて5分で来られてよかった」と。あまりに好評なので、アイスストッカーを1台追加したほどだ。
－近年、地方創生が叫ばれている
よく地域“興し”と言うが、まず地域“残し”だろう。残すには、やはりリアル店舗が大事。とくに田舎は、ネット通販も届くまで時間を要する。だが、過疎地に積極的に出店しようという話でもない。ただ、住民や行政からの要望があれば、出店しても赤字にならず、トントンでやっていけると分かれば、協力したいと思っている。最近は、Aコープ（農協で運営する店舗）の撤退も相次ぐ。私の出身の池田町でも、要望がありAコープ店舗の建物を利用して新規出店している。地場野菜を販売する“もぎたて市”も併設し、好評だ。
－地域を“残す”大義とは
東京に住んでいたら分からないと思うが、過疎地といえども、その地域の多くは“生産空間”だ。例えば、酪農家は牧草地が必要。彼らは1ha、2ha土地がある。隣地と離れていて当然の環境だ。その恩恵を受けているのが、東京にある大田市場であり、豊洲市場だ。だから、過疎をどうするかという議論は、都会に住んでいる人の食をどうするのかという問題にもなる。身体に良い食、質の高い酪農製品、海産物、これらの多くを必要とするのは、田舎ではなく都会のはずだ。
－本州に出店してほしいとの要望もある
そういう声は多いし、ありがたい話と思っている。現実問題、今でこそ知名度が上がったが、大手に比べたら高くない。本州だと新店を出しても、一定の固定客を得るまでに3年かかる。道内だったら、開店当日から来店が多いから、すぐ投資回収に入れる（笑い）。現状で、本州では大手スーパーやドラッグストアチェーンに商品を販売している。大変好調で、今、東京で作っている売上を店舗であげようとすると、50軒ぐらい出店しなければならないほど。なので、当面、本格的な店舗進出は予定してない。
24時間営業の是非をはじめ、人手不足など社会問題化するコンビニ業界。丸谷社長は、大手コンビニチェーンが直面するフランチャイズをめぐる諸問題に対し、業界の構造を「FCと本部の共存共栄を壊す制度をこの数十年ずっと続けている」と一刀両断する。
一方、セコマが拠点を置く北海道の多くの地域で過疎に頭を抱える。丸谷社長は地方“残し”の観点から、実店舗の大切さを訴える。大都市と地方の利便性の格差について述べた「最も恩恵を受けているのはどこか」との問いには頷かざるをえなかった。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2019年10月24日号掲載「Weekly Topics」を再編集）
