長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、超党派の「石木ダム強制収用を許さない議員連盟」（代表・城後光波佐見町議）は24日、家屋の撤去などの行政代執行を行わないように求める申し入れ書を県に提出した。
議連は強制収用に反対するため9月に設立。国会議員7人を含む県内外の議員計81人で構成している。
この日は議連メンバーの県内議員16人が県庁を訪問。石木ダムがなぜ必要か納得できる説明がない中での行政代執行は「民主主義政治の根幹を揺るがす愚行」「基本的人権を踏みにじる暴挙」とする申し入れ書を、城後代表が県土木部の天野俊男次長に手渡した。中村法道知事の見解を伝えようとする県側に対し、申し入れ書を受け取る姿勢ではないとしてメンバーが憤る一幕もあった。
面会後、城後代表は「ダムの推進、反対にかかわらず行政代執行はおかしいという立場で来た。（思いが）きちんと届くか疑問に思うやりとりだった」と話した。県側は申し入れ内容を中村知事に伝えるとしている。
