薬害弁護団が冊子使用中止求める 子宮頸がんワクチン巡り岡山県に

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 子宮頸(けい)がんワクチン薬害訴訟の全国弁護団は25日、ワクチンの有効性とリスクを周知する県作成のリーフレットが、副作用の危険性などを十分に記しておらず不適切だとして、使用を中止するよう県に申し入れた。

 ワクチンは、国が2013年4月に定期接種の対象としたが、健康被害の訴えを受けて2カ月後に積極的な呼び掛けを中止。県は今年8月、県産婦人科医会の監修でリーフレットを作り、中高生の保護者らに配った。

 申し入れ書では、副作用に関する記載が「厚生労働省のリーフレットと比較して不正確・不十分」と説明。国が積極的勧奨を一時中止していることについても「容易に認識できるよう明記していない」と指摘している。

 弁護団の代表が県庁を訪れ、伊原木隆太知事宛ての文書を県健康推進課に提出した。同課は取材に「リーフレットは子宮頸がん予防に向け、ワクチンと検診の正しい情報を伝えるためのものと考えている」としている。

 ワクチンを巡っては、副作用を訴える全国の約130人が国と製薬会社に損害賠償を求め、東京など4地裁に提訴している。