ガソリン販売、規制強化へ

京アニ放火受け、身元を確認

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放火殺人事件があった「京都アニメーション」のスタジオ=7月18日

 総務省消防庁は26日、京都アニメーションの放火殺人事件を受け、ガソリン販売の規制を強化する方針を明らかにした。車への給油ではなく、携行缶などに入れて販売する場合は、購入者の身元や使用目的の確認を事業者に義務付ける。ガソリンを悪用した事件の再発防止が狙い。関係省令を改正し来年2月1日施行を目指す。

 消防庁は7月、身元確認などの徹底を事業者に要請した。しかしガソリンスタンドの従業員が購入者に身分証の提示を求めても拒否されるケースがあり、事業者側が「確認は義務であることを法令で明確にしてほしい」と求めていた。