贈収賄視野に捜査 沖縄県警 伊平屋ごみ処理官製談合疑いで村職員ら4人逮捕・送検

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 県警捜査第2課は、官製談合防止法違反容疑などで逮捕された伊平屋村住民課の元係長(47)が、村内にある自身の家族が経営する会社と測量設計会社が事実上の「下請け契約」を結び、作業員の賃金名目で家族の経営する会社に金を払っていた事実から、元係長が情報漏えいの見返りに金品を受け取った贈収賄などでの立件も視野に、引き続き捜査を進めている。

 元係長は2016年度から村住民課に勤務。測量設計会社は17年度に一括交付金を活用した不法投棄ごみ撤去事業を2件、18年度に1件受注した。3件の総事業費は数千万円に上り、落札率は全て高率の95%を超えていた。

 測量設計会社は17年度の事業で、元係長の依頼を受けて村内で作業員を雇った。作業員の事務管理は元係長の家族の会社が行い、測量設計会社と下請け契約を結んだ。測量設計会社は賃金名目で2回に分けて計約650万円を振り込んだ。測量設計会社の社員(69)は逮捕前、琉球新報の取材に「うちは(家族の会社から)要求された額を振り込んだだけ。その後、その金がどうなったかは分からない」と語っていた。

 測量設計会社は村からの依頼を受け、3件のいずれも入札の予定価格算定の基になる見積もり段階から事業に関わっていた。社員は「見積もりから各社で価格を調整しているから、(元係長から)予定価格を聞くまでもなく分かっている」と“談合”の存在についてもほのめかしていた。

 測量設計会社と同様に、ごみ撤去事業3件いずれも見積もりから入札まで参加していた那覇市の測量設計会社の社長は取材に「談合があったか分からない。測量設計会社に失礼だから詳しくは話せない」などと述べた。